雇用保険・失業保険についてお聞きしたいのですが・・・
今まで、一年半、派遣として契約社員で働いています。3月まで契約が残っていますが、この二月末をもって自己都合で辞めるつもりでいます。有給休暇が残っているので、三月の一週間ぐらいが雇用最終日になるかもしれません。その場合の雇用保険の計算はどうなるでしょうか?「賃金日額=退職前6ヶ月間の給与(全ての手当てを含む、賞与除く)の総額÷180」 ←この場合、3月の給与は一週間分なので(10・11・12・1・2月)+3月の一週間分合計で計算されるのでしょうか?それとも(9月から一週間分を引いた額)+(10・11・12・1・2月)+3月の一週間分となるのでしょうか? 最近ハローワークが省エネなどと言って17時で閉まってしまうので相談にもいけません。詳しい方どうぞご教授ください。宜しくお願いします。
今まで、一年半、派遣として契約社員で働いています。3月まで契約が残っていますが、この二月末をもって自己都合で辞めるつもりでいます。有給休暇が残っているので、三月の一週間ぐらいが雇用最終日になるかもしれません。その場合の雇用保険の計算はどうなるでしょうか?「賃金日額=退職前6ヶ月間の給与(全ての手当てを含む、賞与除く)の総額÷180」 ←この場合、3月の給与は一週間分なので(10・11・12・1・2月)+3月の一週間分合計で計算されるのでしょうか?それとも(9月から一週間分を引いた額)+(10・11・12・1・2月)+3月の一週間分となるのでしょうか? 最近ハローワークが省エネなどと言って17時で閉まってしまうので相談にもいけません。詳しい方どうぞご教授ください。宜しくお願いします。
賃金日額の計算に用いるのは、賃金締日の翌日から賃金締日までをひと月と考え、その全期間で在籍しており、賃金が支払われた日(有給休暇の取得を含む)が11日以上ある月を算出対象とします。
葬儀屋だけに花を卸す会社について教えてください。この様な会社を設立する場合、役所に申請は要るのでしょうか?
花の販売業は許認可届出は不要ですし、法定の資格も不要です。
ただし、法人を設立する場合、法務局に法人設立登記申請しないと会社はできません。
事業を開始すれば、税務署などに開業の届けを出します。
従業員を雇えば、労働基準監督署に労災の届出や雇用保険の届出をハローワークに、健康保険・厚生年金の届出を社会保険事務所にしなければなりません。
こういう意味では、役所に申請が必要だということになります。
ただし、法人を設立する場合、法務局に法人設立登記申請しないと会社はできません。
事業を開始すれば、税務署などに開業の届けを出します。
従業員を雇えば、労働基準監督署に労災の届出や雇用保険の届出をハローワークに、健康保険・厚生年金の届出を社会保険事務所にしなければなりません。
こういう意味では、役所に申請が必要だということになります。
IT技術者募集をしていますが、応募者が皆無です。
何か良い方法がありましたら、アドバイス願えれば助かります。
ハローワーク、求人広告、再就職支援事業などを活用しています。
(コスト面で有料人材紹介は保留)
何か良い方法がありましたら、アドバイス願えれば助かります。
ハローワーク、求人広告、再就職支援事業などを活用しています。
(コスト面で有料人材紹介は保留)
コストの心配なくて有料職業紹介を頼っても人材がいません。
どのエリアに出しているかわかりませんが、求人広告はたぶん無駄な出費です・・・
今現在、IT請負や特定派遣の会社は新卒採用から漏れた既卒者、第二新卒を採用して教育するところから始めるようになっています。
経験者や即戦力を待つのもいいですが、ど素人だけど若い人の教育も考えてみたらいかがでしょうか。
また、郊外~地方のコンピュータ・ビジネス専門学校では卒業者が地元企業への就職も叶わず職種変更して働くという状態もあります。
大学や専門学校の就職課に問い合せてみれば、条件等によっては何人かは採用できるかもしれません。
どのエリアに出しているかわかりませんが、求人広告はたぶん無駄な出費です・・・
今現在、IT請負や特定派遣の会社は新卒採用から漏れた既卒者、第二新卒を採用して教育するところから始めるようになっています。
経験者や即戦力を待つのもいいですが、ど素人だけど若い人の教育も考えてみたらいかがでしょうか。
また、郊外~地方のコンピュータ・ビジネス専門学校では卒業者が地元企業への就職も叶わず職種変更して働くという状態もあります。
大学や専門学校の就職課に問い合せてみれば、条件等によっては何人かは採用できるかもしれません。
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