失業保険についてです
1月に失業保険の申請に行きました。
先月就職先が決まり、再就職手当を受給しようとしています。
就職が決まるまで何度かアルバイトに行き給与を得ています。
所得税も徴収されています。
ハローワークへは申請していません。
所得税の報告(?)は誰がどれだけ納めたかどこかへ提出しているものなのでしょうか？
このまま再就職手当を受けても良いのか迷っています。
1月に失業保険の申請に行きました。
先月就職先が決まり、再就職手当を受給しようとしています。
就職が決まるまで何度かアルバイトに行き給与を得ています。
所得税も徴収されています。
ハローワークへは申請していません。
所得税の報告(?)は誰がどれだけ納めたかどこかへ提出しているものなのでしょうか？
このまま再就職手当を受けても良いのか迷っています。
まず忘れてならないのは貴方は失業保険の不正受給者になります。
もし不正が発覚した場合不正受給した額の２倍額を一括返済です。
不正が発覚しなければ再就職手当の受給を受けても問題ありません。
どの様な理由で不正が発覚するか解りませんのでご注意下さい。
もし不正が発覚した場合不正受給した額の２倍額を一括返済です。
不正が発覚しなければ再就職手当の受給を受けても問題ありません。
どの様な理由で不正が発覚するか解りませんのでご注意下さい。
私は診療所に勤務して17年になりますが、院長が病気になり閉院になります。私達職員も解雇になります。
突然なので、次の職場を納得するまで探したいのですが、失業手当はどの位・何ヶ月貰えるのか詳しい方教えて下さい。
突然なので、次の職場を納得するまで探したいのですが、失業手当はどの位・何ヶ月貰えるのか詳しい方教えて下さい。
雇用保険ってなに？
「失業保険」とも呼ばれている「雇用保険」は、労働者の失業中の生活を支援するために設けられている保険です。
雇用保険は「1年以上は雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働者」を1人以上雇用している場合は、必ず加入しなくてはいけないと、法律で義務づけられています。ちなみに、ここでいう「労働者」には、パートやアルバイトなど、正社員でない人も含まれています。ただし、従業員4人以下で個人経営をおこなう農林水産業の事業所は除かれます。
雇用保険の手続きや保険料の支払いは「労災保険」と一緒におこなわれ、この2つの保険はあわせて「労働保険」と呼ばれています。労災保険は、労働者が仕事によって負傷・病気・死亡した場合に、労働者やその家族を保護するために支給される保険のことで、保険給付自体は雇用保険とは別個に行われます。
加入手続きは労働者本人ではなく、会社側がハローワークでおこないますので、自分が被保険者になっているかどうかは給与明細等で確認をしてください。もし、保険料が引かれていれば被保険者になっています。しかしごくまれに、保険料を引いているのに、ハローワークへの支払いをおこなっていない会社もありますので、心配な場合は会社の住所を管轄しているハローワークへ問い合わせてみるといいでしょう。
失業手当をもらうには？
「失業手当」とは、「失業給付金」の通称で「基本手当」とも呼ばれています。失業手当はその名の通り、失業した際に支給される金銭のことです。
失業手当をもらうには、雇用保険に加入していたことが大前提ですが、加入していたからといって誰でももらえるわけではありません。まず、再就職の意思があることが必要です。そして、退職前の1年間で6ヶ月以上の加入期間があることも必要です。なお、勤務していた会社が同じでなくても、それぞれの会社での加入期間が合計で6ヶ月以上あり、その期間が退職前の1年間におさまっていれば受給できます。ただし、以前勤めていた会社を退職した際に、失業手当を受給していたら、それ以前の期間は通算できません。
未加入でもチャンスあり？！
在職中に雇用保険の加入をしていなかった場合でも、失業手当を受給できる可能性はあります。なぜなら、雇用保険は最長で2年前までさかのぼって保険料を支払うことができるからです。ただし、週に20時間以上勤務していたという事実確認が必要です。また、保険料の支払いは会社と労働者との共同負担ですので、労働者自身の支払いも必要です。そしてすべては、会社側の同意が必要なので、その際は会社の住所を管轄するハローワークに頼みましょう。個人で会社に訴えてもごまかされてしまう場合がありますので、ハローワークから、会社側に保険料の支払いをしてくれるよう指導してもらうといいでしょう。
給付率は人それぞれ
失業手当の受給金額を決める「給付率」は、退職したときの年齢や退職前の給与金額によって変化します。あくまでもおおまかな目安ですが、一例をご紹介すると「月給12万円で約80％」「月給20万円で約70％」「月給40万円で約50％」となり、給与が多ければ多い分だけ給付率もあがるというわけではありません。また、失業手当は「上限額」が年齢によって決められています。失業手当の1日当たりの給付額は「基本手当日額」といい、上限は「30歳未満で6495円」「30～45歳で7215円」「45～60歳で7935円」「60～65歳で6916円」「65歳以上で6495円」です。なお、基本手当日額は毎年8月に改定され、これらの数字は平成18年度のものを参考にしています。
給付日数も人それぞれ
失業手当が受給できる日数を「所定給付日数」といい、この日数は雇用保険に加入していた期間によって決まります。また「自己都合」か「会社都合」かのいずれかの退職理由や退職した時の年齢によっても大きく異なります。さらに就職活動の状況等によっても変わります。ですから、ひとくちに失業手当といってもいくつかにランク付けされているのです。
【自己都合で退職した場合の給付日数】
加入期間：10年未満＝90日
加入期間：10～20年＝120日
加入期間：20年以上＝150日
※年齢制限なし
【会社都合で退職した場合の給付日数】
加入期間：1年未満＝90日（60歳未満）
加入期間：1～5年＝90日（45歳未満）
加入期間：1～5年＝180日（45～60歳）
加入期間：1～5年＝150日（60～65歳）
加入期間：5～10年＝120日（30歳未満）
加入期間：5～10年＝180日（30～45、60～65歳）
加入期間：5～10年＝240日（45～60歳）
加入期間：10～20年＝180日（30歳未満）
加入期間：10～20年＝210日（30～35、60～65歳）
加入期間：10～20年＝240日（35～45歳）
加入期間：10～20年＝270日（45～60歳）
加入期間：20年以上＝240日（30～35、60～65歳）
加入期間：20年以上＝270日（35～45歳）
加入期間：20年以上＝330日（45～60歳）
「失業保険」とも呼ばれている「雇用保険」は、労働者の失業中の生活を支援するために設けられている保険です。
雇用保険は「1年以上は雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働者」を1人以上雇用している場合は、必ず加入しなくてはいけないと、法律で義務づけられています。ちなみに、ここでいう「労働者」には、パートやアルバイトなど、正社員でない人も含まれています。ただし、従業員4人以下で個人経営をおこなう農林水産業の事業所は除かれます。
雇用保険の手続きや保険料の支払いは「労災保険」と一緒におこなわれ、この2つの保険はあわせて「労働保険」と呼ばれています。労災保険は、労働者が仕事によって負傷・病気・死亡した場合に、労働者やその家族を保護するために支給される保険のことで、保険給付自体は雇用保険とは別個に行われます。
加入手続きは労働者本人ではなく、会社側がハローワークでおこないますので、自分が被保険者になっているかどうかは給与明細等で確認をしてください。もし、保険料が引かれていれば被保険者になっています。しかしごくまれに、保険料を引いているのに、ハローワークへの支払いをおこなっていない会社もありますので、心配な場合は会社の住所を管轄しているハローワークへ問い合わせてみるといいでしょう。
失業手当をもらうには？
「失業手当」とは、「失業給付金」の通称で「基本手当」とも呼ばれています。失業手当はその名の通り、失業した際に支給される金銭のことです。
失業手当をもらうには、雇用保険に加入していたことが大前提ですが、加入していたからといって誰でももらえるわけではありません。まず、再就職の意思があることが必要です。そして、退職前の1年間で6ヶ月以上の加入期間があることも必要です。なお、勤務していた会社が同じでなくても、それぞれの会社での加入期間が合計で6ヶ月以上あり、その期間が退職前の1年間におさまっていれば受給できます。ただし、以前勤めていた会社を退職した際に、失業手当を受給していたら、それ以前の期間は通算できません。
未加入でもチャンスあり？！
在職中に雇用保険の加入をしていなかった場合でも、失業手当を受給できる可能性はあります。なぜなら、雇用保険は最長で2年前までさかのぼって保険料を支払うことができるからです。ただし、週に20時間以上勤務していたという事実確認が必要です。また、保険料の支払いは会社と労働者との共同負担ですので、労働者自身の支払いも必要です。そしてすべては、会社側の同意が必要なので、その際は会社の住所を管轄するハローワークに頼みましょう。個人で会社に訴えてもごまかされてしまう場合がありますので、ハローワークから、会社側に保険料の支払いをしてくれるよう指導してもらうといいでしょう。
給付率は人それぞれ
失業手当の受給金額を決める「給付率」は、退職したときの年齢や退職前の給与金額によって変化します。あくまでもおおまかな目安ですが、一例をご紹介すると「月給12万円で約80％」「月給20万円で約70％」「月給40万円で約50％」となり、給与が多ければ多い分だけ給付率もあがるというわけではありません。また、失業手当は「上限額」が年齢によって決められています。失業手当の1日当たりの給付額は「基本手当日額」といい、上限は「30歳未満で6495円」「30～45歳で7215円」「45～60歳で7935円」「60～65歳で6916円」「65歳以上で6495円」です。なお、基本手当日額は毎年8月に改定され、これらの数字は平成18年度のものを参考にしています。
給付日数も人それぞれ
失業手当が受給できる日数を「所定給付日数」といい、この日数は雇用保険に加入していた期間によって決まります。また「自己都合」か「会社都合」かのいずれかの退職理由や退職した時の年齢によっても大きく異なります。さらに就職活動の状況等によっても変わります。ですから、ひとくちに失業手当といってもいくつかにランク付けされているのです。
【自己都合で退職した場合の給付日数】
加入期間：10年未満＝90日
加入期間：10～20年＝120日
加入期間：20年以上＝150日
※年齢制限なし
【会社都合で退職した場合の給付日数】
加入期間：1年未満＝90日（60歳未満）
加入期間：1～5年＝90日（45歳未満）
加入期間：1～5年＝180日（45～60歳）
加入期間：1～5年＝150日（60～65歳）
加入期間：5～10年＝120日（30歳未満）
加入期間：5～10年＝180日（30～45、60～65歳）
加入期間：5～10年＝240日（45～60歳）
加入期間：10～20年＝180日（30歳未満）
加入期間：10～20年＝210日（30～35、60～65歳）
加入期間：10～20年＝240日（35～45歳）
加入期間：10～20年＝270日（45～60歳）
加入期間：20年以上＝240日（30～35、60～65歳）
加入期間：20年以上＝270日（35～45歳）
加入期間：20年以上＝330日（45～60歳）
基金訓練を今月中旬から受ける事になりました。
学校側から ジョブカード、卒業証書、免許証、年金特別便、国民健康保険証、を持参して下さいとありました。
そこで、
ジョブカードって何？ハローワークへ行けばいいのでしょうか？
卒業証書は引っ越し して 実家にあるのか自宅にあるのか不明…ないと駄目なのでしょうか？
年金特別便って？これも提出して、原本がどこにあるのか…役所で発行できるもの？
国民健康保険証は まだ発行されていません訓練中は 年金も減額になるのでしょうか？
わかる範囲で教えて下さい。
学校側から ジョブカード、卒業証書、免許証、年金特別便、国民健康保険証、を持参して下さいとありました。
そこで、
ジョブカードって何？ハローワークへ行けばいいのでしょうか？
卒業証書は引っ越し して 実家にあるのか自宅にあるのか不明…ないと駄目なのでしょうか？
年金特別便って？これも提出して、原本がどこにあるのか…役所で発行できるもの？
国民健康保険証は まだ発行されていません訓練中は 年金も減額になるのでしょうか？
わかる範囲で教えて下さい。
＞学校側から ジョブカード、卒業証書、免許証、年金特別便、国民健康保険証、を持参して下さいとありました。
卒業証書は卒業証明書がない場合に持参します。まず、学校には卒業証書、免許証、年金特別便、国民健康保険証は持参しません。ジョブカードのみ持参します。ジョブカードは居住地を管轄するハローワーク依頼して作成します。後日、もう一度ハローワークに行き、学歴を確認する際に卒業証明書（または卒業証書）を持参して担当者に確認の印鑑を押してもらいます。免許証も同様です。年金特別便（これは証明書類ではない。お知らせです。）、国民健康保険証は必要ありません。
卒業証書は卒業証明書がない場合に持参します。まず、学校には卒業証書、免許証、年金特別便、国民健康保険証は持参しません。ジョブカードのみ持参します。ジョブカードは居住地を管轄するハローワーク依頼して作成します。後日、もう一度ハローワークに行き、学歴を確認する際に卒業証明書（または卒業証書）を持参して担当者に確認の印鑑を押してもらいます。免許証も同様です。年金特別便（これは証明書類ではない。お知らせです。）、国民健康保険証は必要ありません。
関連する情報